2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
経産省資源エネルギー庁の担当者らが正月三が日から何度か福井入りした、県関係者は国は必死になっていると感じたというふうにあるんです。まさにこうやって再稼働に向けてスイッチを押した、十月十六日に議論が一気に加速し始めた、しかし、十二月にむつ市から強烈な反対を受けるわけですね。何とかせなあかんということで、三が日が明ける前から十六回も二月十二日までに入っているんです。
経産省資源エネルギー庁の担当者らが正月三が日から何度か福井入りした、県関係者は国は必死になっていると感じたというふうにあるんです。まさにこうやって再稼働に向けてスイッチを押した、十月十六日に議論が一気に加速し始めた、しかし、十二月にむつ市から強烈な反対を受けるわけですね。何とかせなあかんということで、三が日が明ける前から十六回も二月十二日までに入っているんです。
私は、非常に、県知事や県議、県関係者から憤慨の声を聞いております。資源エネルギー庁長官が、先月かな、福井県にいらっしゃって、知事、四十年超えの同意判断をよろしくお願いしますということを知事に直接言われたと私は聞いております。 とんでもないと思いますね。
沖縄県関係者からも、まずは鹿児島県の調整を踏まえてということではございますけれども、柔軟に対応したいということもいただいております。 私ども厚生労働省としましては、引き続き、地域における御議論しっかり聞いて、今御指摘いただきましたように、広域的な観点からの支援につきましては、しっかりと質が高く効率的な救急医療体制を目指して、助言に加えて対応してまいりたいと考えてございます。
この前、一万円札が新しくなるという中で、渋沢栄一さんの、今度、肖像画が使われるということで、きょうは、牧原委員長もそうですし、田中副大臣もそうですし、埼玉県関係者が、ほかにもいらっしゃいますけれども、多いものですから、やはり「論語と算盤」ということで、単に経済的なものがよければいいだろう、お金が稼げればいいだろうということでなくて、やはりどういうふうにお金を稼ぐのかということが非常に大事になってくると
ちなみに、文科省が四月二十日付で公表しました確認作業におきます聞き取り調査におきまして、事前事後についてそういう連絡があったかどうかについての確認をしたところでございますが、事後において、平成二十七年四月二日に愛媛県関係者が官邸を訪問したとされていることについての報告を受けたことがある、また、記録を見たことがあると答えた者は確認できなかったところでございます。
ですから、柳瀬参考人と愛媛県側の主張がこれはちょっと食い違っておりますので、これはやはり双方の話をちょっとお伺いしなきゃいけないと思いますので、ぜひ、愛媛県関係者、特に中村知事でも結構ですが、国会の方に、御本人の同意がいただければ、お越しいただいてお話を伺いたいと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。
柳瀬氏は、昨年七月二十五日の参議院予算委員会や本日の報道機関の取材に対して、この面会について、自分の記憶の限りでは愛媛県や今治市の方にお会いしたことはないという趣旨の発言を複数回答えられておりますが、こうした記録が出てきていることや、経緯を知る愛媛県関係者からは、加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程でさまざまな国の関係部署に状況を説明するため配付した文書である可能性は否定できないとしており
この福島県営農再開支援事業については、平成三十年度までの事業として措置されたものでありますが、福島県関係者の方々の強い要望を受けまして、事業実施期間を平成三十二年度まで延長することとして基金の積み増しに係る予算要求を行っているところであり、必要な予算が確保されるよう努めてまいります。
その上で、日光は、首都圏から二時間ということで、日帰りのお客さんが多い、それをいかに宿泊していただくかということが日光、栃木県、関係者にとっても課題である、このようなお話を伺ってきたところでございます。茨城県も隣の県でございまして、同じような問題意識を持ちながら取り組んでいるわけでございます。
しかしながら、残念ながら、両県及び両県関係者ともにそれぞれの主張を繰り返して歩み寄りが見られておらず、同じテーブルに着いて話し合うことはできておりません。 しかしながら、今先生おっしゃったように、非常に現場では切実な問題というふうに私ども考えておりまして、やはり粘り強く、円滑な話し合いが行われるよう私どもとしては働きかけを行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
次いで、阿蘇火山防災会議協議会の佐藤阿蘇市長、長野南阿蘇村長及び草村高森町長、また、宮崎県の五ケ瀬町の原田町長及び甲斐議長、県関係者等と派遣委員との間において、降灰による五ケ瀬ハイランドスキー場への影響、阿蘇山における退避ごう等の現況及び今後の整備方針、降灰による観光への影響及び風評被害対策のため必要となる財政支援の規模、火山専門家との連携協力体制、農作物被害等に対する生産者側の要望内容、今後の農作物
○林国務大臣 おっしゃっていただきましたように、十一月十二日に、長崎県関係者が長崎地裁に訴えている開門差しとめ訴訟におきまして、長崎地裁は、仮処分の申し立てを認容し、国は開門してはならないと決定したということでございます。
○林国務大臣 この長崎地裁の仮処分を受けまして、十一月十四日に、長崎、佐賀両県の関係者が上京されまして、私や江藤副大臣がお目にかからせていただきましたが、まず長崎県関係者からは、仮処分決定を尊重し、開門方針を見直すこと、こういう要請をいただきました。佐賀県関係者からは、福岡高裁の確定判決に従い、十二月二十日までに開門すること、こういう要請をいただいたわけでございます。
この仮処分の決定を受けて、十一月十四日ですが、長崎、佐賀両県の関係者がそれぞれ上京されまして、私や江藤副大臣がお目にかからせていただいたわけでございますが、長崎県の関係者からは、仮処分決定を尊重し開門方針を見直すこと、佐賀県関係者からは、福岡高裁の確定判決に従い十二月二十日までに開門することと、それぞれ要請をいただいたところでございます。
先ほど法務省からもありましたように、十一月十二日に長崎地裁が、長崎県関係者の開門差止めを求める仮処分申立てに対し、国に対して開門してはならないという差止めを命ずる決定を行ったということでございます。
○政府参考人（實重重実君） 地元長崎県関係者の皆様方と度重なる話合いをさせていただいておるわけでございますが、その中で、今委員から、御地元が反対しておられる理由ということでございますが、大きく三つあると思っております。 一つは、原告と被告、国との間で一方的に判決が確定してしまったことに対しまして、その影響を被るのは地元関係者であると、そういう意味で納得がいかないという御主張がございます。
開門した場合に被害が生ずるおそれがあるという長崎県関係者の懸念に対応するため、国としては、防災上、農業上、漁業上の対策を提案してきているところでございます。 大臣と本件の担当である江藤副大臣が二月に現地を二日間にわたって訪問をいたしました。副大臣は八月にも現地を訪問したほか、長崎関係者が上京される機会にその都度面会をし、対話を行ってきているところでございます。
これを受けまして、従来から意見交換等の機会に、開門は五年間行うのであって、五年たったら閉門すると説明してきておりまして、昨年、当時の郡司農林水産大臣が長崎を訪問されたときにも、長崎県関係者に対して同じ旨を述べておられます。
政府としては、この沖縄県関係者の意向と懸念を踏まえて、日台漁業委員会で台湾側と議論していくことを通じて本取決めの円滑な実施が確保され、もってその目的が達成されることを期待したいと思っていますし、また、こうした影響につきましても、沖縄の漁業関係者の意見も十分聞きながらしっかりまず把握をし、そして、政府として、関係省庁として必要な対策があるのであるならばしっかり検討していかなければいけない、このように感
こういったものを受けまして交渉を進めてまいりまして、操業水域に関しましてはかなり広い水域が当初交渉の対象でございましたが、先島以南の水域は取決めの対象から除外するというようなことで粘り強く交渉を進めてまいりましたが、御指摘のとおり、現在この取決めの内容につきまして沖縄県関係者の方々からいろいろな御意見、御批判をいただいていることは大変重く受け止めております。
今後、取り決めに基づいて設置される日台漁業委員会におきまして、現場水域の漁業秩序の形成に関する具体的な検討が進められていくものと承知しておりますが、政府としましては、同委員会での議論が沖縄県関係者の意向と懸念を踏まえて進められるよう期待していきたいと思いますし、同時に、本取り決めの実施に伴う影響については、今後、関係漁業者の意見も十分に踏まえつつ、関係省庁の連携による必要な対策の検討が重要だと考えております
今後とも、漁業者を初めとする沖縄県関係者の方々へ誠心誠意説明を尽くすとともに、日台漁業委員会において操業ルールに関する協議がしっかり行われるよう対応してまいりたいと思っております。